出典とデータの加工

住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」

集計表（注文住宅・土地付注文住宅）第1表「地域別都道府県別主要指標」。公表ページ（2026年7月24日公表・2026年10月28日取得）。
使っている値: 件数・世帯の年収・住宅面積・建設費・土地取得費・手持金・1か月当たり予定返済額。件数が30件に満たない県は、機構の地域区分（調査の概要の定義どおり。静岡県は南関東）の値に替えています。数字は出典の表のまま、万円単位で四捨五入して表示しています。

国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」「成約価格情報」

全都道府県・種類すべて・2024年第3四半期〜2026年第2四半期のCSV（2026年10月28日取得）。https://www.reinfolib.mlit.go.jp/。公共データ利用規約（第1.0版）に従って利用しています。
加工の内容: 中古マンション等・宅地（土地と建物）・宅地（土地）だけを使い、「取引の事情等」に関係者間取引・調停や競売・隣地の購入などの記載がある取引を除きました（私道を含むだけの取引は残しています）。市区町村×種類×築年数の帯（10年以内／11〜20年／21〜30年／31年以上）ごとに、1㎡あたりの価格（マンションは専有面積、一戸建ては延床面積、土地は土地の面積で割った値）の中央値と四分位を出しています。5件に満たない帯は数字を出しません。
「不動産取引価格情報」「成約価格情報」（国土交通省）をもとに株式会社RE-IDEAが集計・加工して作成したもので、国が作成したものではありません。

地方税法・総務省「固定資産税の概要」（土地の税金のページ）

固定資産税の標準税率1.4%、都市計画税の制限税率0.3%、住宅用地の課税標準の特例（地方税法349条の3の2・702条の3）、更地の課税標準の上限（評価額の70%）を使って計算しています。負担調整措置による年ごとの差と、市町村ごとの都市計画税率の違いは反映していません。

注文住宅の費用計算 ・ 家の売却相場 ・ 土地の税金 ・ 運営者情報